ユニセフ募金の方法について

最終更新日 2024年4月11日 by asisps

⒈ユニセフの概要と募金活動を知る

日本におけるユニセフ募金は日本ユニセフ協会が窓口になっています。

直接国連ユニセフの機関である東京事務所に募金することはできません。

あくまで民間の協力団体である日本ユニセフ協会を介して募金を行うことになります。

ユニセフは世界中の150カ国以上で活動しています。

34の先進国と地域には国内委員会が存在しており、本部と協力関係にあります。

国内委員会は一般的にユニセフ協会と呼ばれ、本部のために募金活動などを行っています。

本部と国内委員会は子供の権利を守るという共通の目的を持っており、協力し合う関係にあります。

国連ユニセフの東京事務所は、国連機関の一事務所です。

世界中の子供たちを支援するため、日本政府から資金的支援など様々な協力を得る役割を担っています。

公的部門との連絡を行うのが東京事務所の主な業務内容です。

募金活動などは民間の協力機関である日本ユニセフ協会に任されています。

公益財団法人の日本ユニセフ協会は本部との協定に基づいて、日本国内におけるユニセフの民間窓口として資金調達や広報活動などを行うのが仕事です。

個人や学校、団体や企業などに対する様々な働きかけを行います。

日本国内の一部の自治体では日本ユニセフ協会協定地域組織もボランティアが中心となって活動中です。

任意団体である協定地域組織は日本ユニセフ協会と協力協定を締結しており、本部の活動趣旨に基づいて様々な活動を行います。

この団体は地域における支援活動を通して、協力ネットワークを広げるため設立されます。

また県や地域を代表する活動拠点にもなっており、地域に密着した形で広報・募金活動を行っています。

▶️ユニセフと日本ユニセフってどう違うの！？

 

⒉日本ユニセフ協会の事業

日本ユニセフ協会は世界34の先進国・地域にある国内委員会の1つです。

日本においてユニセフを代表する組織として1955年に設立されました。

当初は財団法人でしたが、2011年には公益財団法人へ移行しています。

民間におけるユニセフ募金を集める以外にも、広報活動や政策提言などを行うのが主な業務内容です。

国内委員会は本部と協力協定と呼ばれる公式文書を締結しています。

協力協定は日本ユニセフ協会の正当性を証明するものです。

国内委員会の事業は本部との間で定期的に行われる競技において作成された、合同計画に基づいて実施されます。

日本ユニセフ協会は「児童の権利に関する条約」を規範とする本部の趣旨に則って活動を行います。

特に開発途上国の児童の福祉増進に寄与するため、日本国民の間に国際社会への理解と国際協力の精神を涵養して活動実践を促進することを目的とします。

この目的を達成するため、日本ユニセフ協会では主に4つの事業を行うことが定款に定められています。

日本ユニセフ協会の主な事業としては、まずユニセフと「児童の権利に関する条約」に関する知識の普及と啓発が挙げられます。

次に本部との連絡と事業への協力があります。

また特に開発途上国の児童の福祉増進を目的とする募金活動や、法人の設立目的を達成するための様々な付帯事業が行われています。

日本ユニセフ協会は募金活動のみを行っているわけではありません。

世界中の子供たちの福祉増進のため行われる様々な事業のうちの1つが募金活動です。

ユニセフが行う募金には複数の種類があり、中には使途を選べるものも存在します。

 

⒊ユニセフ募金の内容

支援金額に制約なく行うことができるのは通常募金と緊急募金、分野・地域指定募金とユニセフ支援ギフトです。

通常募金は使途をユニセフに任せる点に特徴があります。

本部が定めた優先順位に従って世界各地における活動に役立てられます。

募金は本部に拠出され、各国の支援計画と予算に基づいて150カ国以上の国と地域における支援事業に分配されています。

緊急募金は紛争や災害、人道危機が発生した際に本部からの要請に従って集めるものです。

緊急事態や人道危機に直面する地域の子供や女性のための活動と復興支援活動に役立てられています。

分野・地域指定募金とは、特定の分野や地域を指定して募るものです。

HIVによって保護を失ったり治療や感染予防の機会を奪われるなど、厳しい状況に置かれた子供たちを支援するための募金などが行われています。

ユニセフ支援ギフトは支援物資を選べる点に特徴があります。

途上国の子供たちに支援物資を直接プレゼントすることができます。

ワクチンや赤ちゃん体重計、蚊帳などの中から支援物資を指定可能です。

ユニセフがお金を出した人に代わって指定する物資を子供たちに届けてくれます。

この方法で募金すると、支援物資の写真と説明が記載されたお礼カードが届きます。

さらにこの方法でも領収書が発行されるので、特定公益増進法人への寄付として税制の優遇措置の対象となります。

ユニセフ募金には日本ユニセフ協会の受付口座があります。

郵便局や銀行から送金することができます。