老後の生活に備えてウェルスデザインなどで保険の知識を整理しておく

最終更新日 2024年4月11日 by asisps

現役をリタイアしてからの老後は、収入は大きく減少し年金や退職金などを引き当てにしながら生活設計を図る必要があります。
通常の生活水準を維持するには、資産2000万円ほどが不足しているとの報道が一時期さかんにされましたが、リタイアしてからの生活に大きな不安を抱えている方は少なくないはずです。
超高齢化社会の到来で、将来的にも年金受給額の減少や給付開始年齢の引き上げなどが、ささやかれてはいます。
ここで大切なのは、不安にかられて焦りを深めることではなく、基礎知識を整理していかに老後の生活を乗り切るべきかプランをたてることにあります。
とりわけリアタイ語の生活を維持するうえで密接なつながりのある、保険にまつわる仕組みを理解し将来の生活に備えましょう。

そもそも保険とは

そもそも保険とは、多数の構成員が掛け金を支払い相互扶助の精神で、助けを必要とする人に何らかの給付を与えるシステムを意味します。
全国民が加入する義務のある国民年金や給与所得者が加入する厚生年金、公務員や教員などが加入する共済なども保険の一種です。
全体のシステムを概観すれば、1階部分に国民年金・二階部分にそれぞれの職域に応じて厚生年金や共済などが2回部分に位置しています。
国民年金は基本となる老齢基礎年金は所得に関係なく給付額が決まります。
もっとも保険料満額を納付しても毎年の給付額は80万円弱です。
これは社会権を定めた憲法25条1項に由来する制度で、国民の文化的で最低限度の生活を保障する趣旨で制定されているのです。
まさに最低限度の生活保障の意味でしかないので、給付額はお世辞にも高いとは言えない金額になっているわけです。
当然国民年金だけでは、生活を維持するのは困難なので2階部分の年金をプラスすることでようやく糊口をしのげることになります。
2階部分の厚生年金などの特徴は、現役世代に支払った掛け金に応じて金額がきまってくることです。
つまり下集の多寡がそのまま給付額に反映されるわけです。

国民年金基金という制度

ところで自営業者やアルバイトの人は国民年金だけで基本的に2階部分の年金給付は期待できません。
もちろん法人や社会保険に加入している事業者の元で奉職した経歴があれば、いくばくかの厚生年金の給付を受けることが出来ます。
とはいえ二階部分がないというのは不公平なので国民年金基金という制度が存在します。
加入は任意ですが、一定の掛け金を支払うことで将来受給できる年齢になれば、掛け金に応じて定期的に現金給付を受けたり一時金の支払いを得ることができるはずです。
基本的に老後は年金を機軸に生活保障が図られる仕組みになっていますが、度重なる制度改正の結果給付額は低下しており、退職金制度がない会社なども増加していることから必ずしも安定した生活を維持できるとはいえなくなっています。
このような状況を意識してか、民間の会社が運営する各種の私保険が販売されているようです。
その内容はバラエティに富み、社会のニーズに対応して多彩なラインナップが用意されています。

民間の保険会社の商品ラインナップについて

代表的なものは公的年金のように定期的に掛け金に応じて終生にわたり給付を受けることが出来るものや、一定期間のみ給付される有期年金なども用意されています。
また所得保障という趣旨だけでなく、医療面や介護面での費用を賄うというものも人気です。
典型的なのはがんや生活習慣病などに罹患したときに、治療費用や入院・通院費用などをカバーするというものを指摘することができます。
もちろん日本では病気になったときに公的制度が存在し、基本的に自己負担3割で必要な医療ケアを受けることが可能です。
とはいえ公的な財政を基盤とする以上、最先端の治療やきめ細かいサービスまでを賄うわけにはいきません。
最先端治療のなかには、100％自己負担で支払うほかないものもあります。
そういったよりきめ細かく高度な医療のニーズが高い人を想定して各種が販売されているわけです。
ところで選択肢が広く、想定どおりの生活水準を維持できるのは一定以上の収入が、少なくとも現役世代に確保できていることが前提です。
なかには経済状況により国民年金すらも満足に給付をえられない方もいらっしゃいます。
このように自力で文化的な最低限度を維持できない経済状況に置かれている方を対象に運用されているのが生活保護です。

まとめ

生活保護は医療扶助や生活扶助など、それぞれの申請者が必要とするサービスを積み上げて毎月の現金給付と公的サービスを無料で受けることが出来るというものです。
医療扶助では負担金を支払うことなく無料で医療をうけることできます。
また生活保護は国民年金を受給してはいても、到底生活を維持できない金額である状況であっても利用することが可能です。
不足している分を生活保護で加算して文化的で最低限度の生活を保障するというわけです。
このように老後には公的にも私的にも生活を維持する選択肢が用意されており、何らかの形で解決策をみいだすことができるはずです。

 

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